2017年01月09日

放火容疑で33歳会社員逮捕 バイクのカバーに火つける 「仕事のストレス発散したかった」

放火容疑で33歳会社員逮捕 バイクのカバーに火つける 「仕事のストレス発散したかった」

2017/1/9 17:35 産経新聞

(引用文)
 駐輪中のオートバイのカバーに火をつけたとして、警視庁代々木署は9日、建造物等以外放火容疑で、東京都新宿区西早稲田の会社員、岡田宇史(たかし)容疑者(33)を逮捕した。「酒を飲んでいて気分が大きくなった。仕事のストレスを発散したかった」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年7月30日、渋谷区幡ヶ谷の都営住宅駐輪場で、止めてあったオートバイのバイクカバーに火をつけたとしている。

 当日は周辺で他にもゴミ箱などが燃える計6件の不審火があり、岡田容疑者は関与をほのめかす供述をしているという。

(引用元)
http://www.sankei.com/affairs/news/
170109/afr1701090012-n1.html
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2017年01月06日

帰還も転居も難しく 都営住宅、入居要件が壁

帰還も転居も難しく 都営住宅、入居要件が壁

2017/1/5 22:29 毎日新聞

(引用文)
 東京電力福島第1原発事故などの自主避難者に対する福島県の住宅無償提供が3月末に打ち切られる問題で、各都道府県による今春以降の住宅支援に大きな温度差があることが判明した。手厚い支援を打ち出す自治体では腰を据えて生活再建を図れる一方、支援の手からこぼれる避難者は暮らしの基盤が揺らぎかねない事態になっている。

 「当面は住居の心配をしなくていいので、本当にありがたい」

 鳥取県の県営住宅に中学生と小学生の子ども2人と避難する女性(38)は、感謝の言葉を口にした。鳥取県は2019年3月まで住宅を無償提供する方針で、2年間は今の生活を続けられるからだ。

 福島県沿岸部から避難して5年。古里に夫を残し、放射線量も下がる中、友達ができて鳥取を気に入っている子どもを見ると、帰還するかすぐには決心できない。「子どもがもう少し成長し、本人たちも納得の上で帰還できれば」と話す。

 群馬県は、避難者の公営住宅入居で要件緩和を求めた国の通知に沿い、県営住宅の定期募集で抽選番号を二つ与える「優遇策」を提示した。ただ入れる保証はなく転居費もかかる。福島県いわき市から民間住宅に1人で避難する50代女性は応募しなかった。「『6年もたつのに甘ったれるな』というメッセージと受け止めるしかない」。女性は落胆の色を見せた。

 一方、全国最多の約5200人が避難する東京都。都営住宅を希望する避難者に対する入居優先枠を300世帯分設けた。同様の枠は5道府県(北海道・新潟・埼玉・神奈川・京都)が設けたが、入居条件に関する細かい要件が壁となり、応募できない事態も生じている。

 福島県郡山市から東京23区内の都営住宅に避難する50代女性は、同居する子ども3人のうち長男が大学生で成人しており、ひとり親世帯に適用される「子どもが20歳未満」との要件に引っかかった。下の子ども2人は都心の高校に通学中で、福島への帰還も郊外への転居も難しい。年度末までの退去を迫られる中、落ち着く先は未定という。「せめて子どもが自立するまで住ませてほしい。福島の原発の恩恵を最も受け、財政も豊かな東京がなぜこんなに冷たいのか」

 東京都の担当者は「都民との公平性の観点から、要件に当てはまらない方は一般募集に応募してもらうしかない」とする。昨年11月の一般募集では、23区内の都営住宅の平均倍率は53・0倍だった。【大久保昂、尾崎修二】

 ◇6割が戻らない意向

 自主避難者を対象に福島県が昨年行った今年4月以降の住まいに関する意向調査によると、福島帰還を「希望」「決定」とした県外の避難世帯は計約2割にとどまる。約5割が「避難継続を希望」、約1割が避難先での定住を決めており、6割が福島に戻らない意向だ。

 県職員による戸別訪問などで順次、住居の確保状況を調査した。昨年11月15日現在で、確定済み=約5割▽ある程度確定=約3割▽未確定=約1割▽不在など=約1割。

 住まいが決まらない理由は「住宅が見つからない・公営住宅に当選しない」「子どもの就学(転校)が不安」「除染や県内の放射線が不安」などだった。

◇自治体は柔軟な対応を

 国策で進めた原発による事故で福島県外に自主避難した人たちにとって、避難先の違いで打ち切り後の支援策に差が出るのは不条理だ。自然災害を想定した災害救助法による期限付きの「仮設住宅」政策にとどめ、新たな仕組みを作らなかった国の姿勢こそ問題と考えるが、各自治体は柔軟に対応してほしい。

 福島県が打ち切りを決めた背景には、復興へ向けて避難者の帰還を促す意向がある。避難先の自治体の対応が分かれたのは、福島県への「遠慮」があるのかもしれない。

 避難生活が5年を超える中、帰還の意思を示した県外避難者は約2割にとどまる。放射能への不安だけではない。移転先が生活拠点になりつつある。福島に戻れば、子どもの転校や就職などに直面し、人間関係の修復も必要になる。

 500世帯以上の避難者が集まった山形・新潟両県は、財政負担を伴う支援策で応えた。避難先の自治体は戸別訪問などを通じて、避難者の苦悩を肌で感じているはずだ。国や自治体は避難者との対話を通し、可能な限りの支援策を講じてほしい。【尾崎修二】

(引用元)
http://mainichi.jp/articles/
20170106/k00/00m/040/139000c

posted by TJK at 11:37| ニュース
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