2016年06月26日

東日本大震災による福島県からの自主避難者への新たな住宅支援について 都営住宅公募における専用枠の設定

東日本大震災による福島県からの自主避難者への新たな住宅支援について
都営住宅公募における専用枠の設定

平成28年6月13日 都市整備局

(引用文)
 東京都では、東日本大震災による避難者の方々に対し、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
 このうち、福島県では、避難指示区域以外からの避難者(以下「自主避難者」という。)について、平成29年3月31日をもって応急仮設住宅の供与を終了することとし、避難者を受入れている自治体に対し、公営住宅の確保の要請を行っています。
 このたび、東京都が提供する応急仮設住宅に入居している自主避難者のうち、特に自力で住宅を確保することが困難な世帯に対し、下記のとおり都営住宅公募に当たり専用枠を設定し、募集を行うこととしましたので、お知らせします。



1 募集戸数
 200戸(予定)

2 募集時期
 7月(予定)

3 主な申込資格
申込者及び同居親族(都営住宅に入居する家族全員)が、平成23年3月11日時点で福島県中通り及び浜通り(避難指示区域等を除く。)(以下「支援対象地域」という。)に居住しており、現に東京都の提供する応急仮設住宅に入居していること
次のいずれかの世帯に該当すること(別紙1参照)
ひとり親世帯
高齢者世帯
心身障害者世帯
多子世帯
特に所得の低い一般世帯
小さな子供のいる世帯
所得が月額15万8千円以下であること(別紙2参照)
その他都営住宅の入居資格にあてはまること

4 その他
本件内容については、東京都が提供する応急仮設住宅に入居しているすべての自主避難者に郵送でお知らせします。また、7月頃には具体的な内容を記載した募集案内をお送りする予定です。
今回の新たな募集以外にも、都では、都営住宅の一般募集等における入居要件緩和や倍率優遇等など、自主避難者の住宅確保に向けた支援を実施しており、引き続き行っていきます。(別紙3参照)

問い合わせ先
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
 電話 03-5320-5050

(引用元)
http://www.metro.tokyo.jp/
INET/OSHIRASE/2016/06/20q6d200.htm
posted by TJK at 09:04| ニュース

2016年06月10日

都営アパート敷地内で水道管が壊れ、水が噴出 東京・北区

都営アパート敷地内で水道管が壊れ、水が噴出 東京・北区

2016/6/9 19:29 fnn-news.com

(引用文)
東京・北区の都営桐ケ丘アパートで、敷地内の給水塔につながる管が劣化して、水が噴き出しているのが見つかった。
住民の男性は「給水塔を使っている軒数が結構あるから、水が切れちゃうと困る」と話した。
住民の女性は「この水不足(の時)になんてこった」と話した。
水は、2週間ほど前から噴き出していたが、9日午後、水道管の元栓を閉めて、応急作業が行われた。

(引用元)
http://www.fnn-news.com/news/
headlines/articles/CONN00327192.html
posted by TJK at 20:48| ニュース

2016年06月07日

都営村山団地 人情味残して進化

都営村山団地 人情味残して進化

2016/6/5 東京新聞

(引用元)
 新宿から西へ約30キロ、多摩地域北部のほぼ中央にある武蔵村山市。都内の市で唯一、鉄道がないが、都心のベッドタウンとして発展してきた。ここに都営村山団地がある。
 村山団地は1964〜66年度に5260戸が建設された。50年が過ぎた今、老朽化のため建て替えが進む。市によると今年1月1日現在の団地住民の高齢化率は49.3%と、住民の約半数が65歳以上だ。
 そんな団地内の村山団地中央商店会には、利用客を無料で送迎する自転車がある。体力的になかなか外出できない高齢者を中心に活発に利用されている。屋根付きで赤いボディーの自転車が団地内を走り、住民の生活と街を活気づけている。
 多摩都市モノレール立川北(立川市)−上北台(東大和市)が98年11月に開業、徒歩圏内にモノレール駅ができた。市内を通り箱根ケ崎(瑞穂町)まで延伸する計画もある。商店会の比留間誠一会長(67)は「団地には義理堅い人が多く、昔ながらの人情味が残っている。建て替わっても、モノレールが延びて便利になっても、団地のよさは変わらないでほしいね」と話した。 (萩原誠)

(引用元)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
thatu/nozomu/CK2016060502000181.html
posted by TJK at 22:50| ニュース
著作権は報道機関各社に帰属します。