2016年04月26日

被災者に都営住宅200戸提供

被災者に都営住宅200戸提供

2016/4/25 産経新聞 18:55

(引用文)
 東京都は25日、熊本県などの地震の被災者に、都営住宅や都が管理する公共賃貸住宅計200戸を、半年間無償提供すると発表した。このうち20戸は最短4〜5日で入居できる。受け付けは26日から。

 市町村が発行する罹災証明書などが必要だが、ほかの書類でも対応が可能。入居後、最長1年まで更新できる。申し込み・問い合わせは、平日午前9時〜午後6時(5月8日までは土日祝日も対応)、熊本地震被災者受付窓口(電)03・3409・4522。

(引用元)
http://www.sankei.com/affairs/news/
160425/afr1604250038-n1.html
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2016年04月22日

都営住宅など避難用に250戸 都が支援計画 /東京

都営住宅など避難用に250戸 都が支援計画 /東京

2016/4/22 毎日新聞

(引用文)
 都は21日、熊本地震情報連絡会議(座長・秋山俊行副知事)を開き、今後の支援計画などを確認した。舛添要一知事は「都からはこれまでに延べ299人の職員を現地に派遣した。今後も先方の身になって先を見据えた支援を続けてほしい」と指示した。

 都は熊本県や省庁の依頼・要請に対応し、22日以降は被災した建築物が安全かチェックする応急危険度判定員に加え、被災者の心のケアチームや保健師などを派遣する。また、東京へ避難する人のために都営住宅200戸と公舎50戸を準備する。【篠原成行】

〔都内版〕

(引用元)
http://mainichi.jp/articles/
20160422/ddl/k13/040/272000c
posted by TJK at 15:59| ニュース

2016年04月05日

武蔵村山市 高齢者見守りで協定

武蔵村山市 高齢者見守りで協定

2016/4/5 読売新聞

(引用文)
◆都住宅公社と…村山団地の情報共有

 高齢者の孤独死を防ごうと、武蔵村山市と都住宅供給公社は、都営村山団地(同市緑が丘)の住民の安否確認について連携する協定を結んだ。「最近姿を見かけない」「新聞がたまっている」などの連絡が市に入った場合、公社と住民の情報を共有して安否確認を行う。

 同団地には1月1日現在、居住者7547人がおり、49・3%にあたる3718人が65歳以上の高齢者。このうち、独り暮らし世帯が1215世帯で、高齢者のみの世帯が782世帯に上る。

 市は2011年7月、高齢者の見守りのための拠点施設「村山団地高齢者みまもり相談室」を、同団地中央商店街に設置。社会福祉士と介護福祉士の2人が常駐し、高齢者世帯を戸別訪問して安否確認を行ってきた。

 安否が気遣われる場合には、警察・消防の立ち会いの下、鍵を壊すなどして入室する。実際に鍵を壊すなどして入室した件数は、12年度が10件(うち死亡5件)、13年度が8件(同1件)、14年度が12件(同2件)だった。市高齢福祉課は「公社との連携によって、より迅速な対応が可能になる」としている。

 立川市の都営アパートの一室で12年3月、95歳と63歳の母娘が孤立死した問題を受け、公社は12年度から各自治体と協定を結んでいる。

(引用元)
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/
news/20160404-OYTNT50394.html
posted by TJK at 15:23| ニュース
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