2015年12月28日

団地・マンションの再開発しやすく 全員合意→3分の2に条件緩和へ

団地・マンションの再開発しやすく 全員合意→3分の2に条件緩和へ
2015/12/28 東京新聞 朝刊

(引用文)
市街地再開発事業の対象となった団地、マンションの建て替えについて政府は二十七日までに、所有者全員合意の原則を見直し、三分の二の合意で可能とするよう都市再開発法などの改正案を年明けの通常国会に提出することを決めた。対象は高度成長期に多く建てられ、老朽化した大型団地を想定。建て替えを促進して新たな入居者を呼び込み、地域の活性化を図る狙い。通常のマンション建て替えでは、区分所有法やマンション建て替え円滑化法で所有者の八割以上の合意が必要だが、再開発の場合はそれより条件が緩和されることになる。
 再開発は古い建物を整理し、高層住宅や商業施設、介護、子育て施設などを設ける取り組みで自治体が計画を認可するが、国は建て替えには全所有者の合意が必要として運用していた。
 国土交通省の調査では、全国には約六百万戸のマンションがあり、うち二百万戸は約五千ある団地の中に建てられている。うち同省が老朽化の目安としている築四十五年を超えた団地は二〇一五年時点で二百九十一あるが二五年には約千五百、三五年には三千近くに増える見通し。居住者も高齢化、資金難で建て替えは合意が難しくなっている。
 <団地の建て替え> 団地、マンションは所有者が多数に及び、建て替えは合意をめぐり難航するケースが多い。区分所有法やマンション建て替え円滑化法は所有者の5分の4(8割)以上の合意があれば建て替えができると定めているが、都市再開発法などに基づく市街地再開発事業の場合、国は「所有者全員の合意が必要」として運用している。建物解体や土地売却は全員の合意が必要だが、耐震性不足が理由の場合は5分の4以上の合意で可能となるよう昨年、円滑化法が改正された。

(引用元)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/
list/201512/CK2015122802000108.html
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2015年12月14日

都内で火災相次ぐ 国立市のアパートで出火2人搬送(国立市東)

都内で火災相次ぐ 国立市のアパートで出火2人搬送
2015/12/13 16:45

(引用文)
13日朝から東京都内で火災が相次いでいます。品川区では、男性1人が死亡しました。

 午前6時すぎ、品川区豊町で、木造モルタル2階建てのアパートから出火し、1時間半後に消し止められました。
 近所の住人:「寝ていて変な音がするので、目を開けたら窓の外で赤い火がちらちら見えたので、まわりに大声で『火事だー!』と言って」
 この火事で、焼けたアパートの2階の一室に住む博多昭三さん(87)とみられる男性が心肺停止状態で見つかりましたが、搬送先の病院でまもなく死亡しました。また、午前8時前には、荒川区南千住の商店街近くの密集地にある平屋建ての住宅が全焼しました。周りの建物3棟に燃え移りましたが、住人らは無事でした。さらに、午後2時すぎには、国立市の都営アパートの1階から出火し、70代の父親と30代の娘が煙を吸って搬送されました。東京消防庁では、暖房器具の取り扱いなどに注意を呼び掛けています。

(引用元)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/
articles/000064335.html
posted by TJK at 07:20| ニュース
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